252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野7-40-13

受付時間:9:00〜17:00土、日、祝日を除く)

お気軽にお問合せください

042-733-3383

職場定着支援助成金

「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

取り組みやすい助成金の一つに、 従業員が定着する取り組みで最大100万円受け取れるかもしれないという、職場定着支援助成金の雇用管理制度があります。

なかなか従業員が会社に定着しない!?という人手不足の悩みは、事業主に少なからずあるのではないでしょうか?

会社に適切な新しい従業員を探しつつも、今いる従業員が辞めないように会社のしくみを作っていくことも、事業主の大きな課題の1つとなります。

そのような会社の悩みを解消するための、離職率を減らす目的でできたのが、この職場定着支援助成金です。

職場定着こ支援助成金は、雇用管理制度助成・介護福祉機器等助成・保育労働者雇用管理制度助成の3種類があります。

ここでは、今回は雇用管理制度助成について解説します。

職場定着支援助成金 「雇用管理制度助成」とは?

従業員が離職せず職場に定着してもらうために、従業員のための取り組みを導入させた事業主が受け取れる助成金です。

 

助成金の支給

従業員のためになる取り組みを行った事業主が受け取れる助成金です。

評価処遇制度研修を受講させる制度や、先輩従業員が後輩を育ててサポートする制度、短時間正社員制度、等を導入します。
この制度は、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ)の4つに分かれています。

(1)評価・処遇制度 10万円
(2)研修制度 10万円
(3)健康づくり制度  10万円
(4)メンター制度 10万円
(5)短時間正社員制度 10万
(6)目標達成助成金 60万円※

※従業員の離職率の低下を達成できた場合の助成です。

(1)評価・処遇制度の条件

評価・処遇制度等の新たな制度の導入であって1~6の全てを満たすことが必要です。 

1

通常の労働者*に対する制度で、下に掲げる評価・処遇制度(※)を導入する事業主であること。

2導入した評価・処遇制度の対象となる労働者全員の賃金の合計額が低下していないこと。 
3合理的な条件(勤続年数、人事評価結果、所属等の推薦等の 客観的に確認可能な要件および基準、手続き、実施時期等)および事業主の費用負担が労 働協約または就業規則に明示されていること。 
4諸手当制度を導入する場合は、基本給を減額するものではないこと。また、既存の手当を 廃止して新たな手当を設ける場合は、新設する手当の支給総額が、廃止する手当の支給総 額よりも増加していること。
5

退職金制度を導入する場合は、事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支 給される退職金を積み立てるための制度であって、積立 金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること。

6雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。 

この条件は6つとも必要になります。

(※)助成金の対象となる評価・処遇制度 a. 助成金の対象となる雇用管理制度
● 評価・処遇制度(評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度) ● 昇進・昇格基準
● 賃金制度(退職金制度・賞与を含む)
● 各手当制度(通勤手当・住居手当・転居手当(異動手当)・家族手当・単身赴任手当・役職 手当(管理職手当)・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・その他通常の労働者 の評価処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの) 

 

(2)研修制度の条件

研修制度の条件は、以下のようになります。

1通常の労働者の職務の遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的にカリキュラム内容、 時間等を定めた教育訓練・研修制度であること。 
2生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等であること(Off-JTであること)。 
31人につき10時間以上(休憩時間、移動時間等を除く)の教育訓練であること。
教育訓練等の時間のうち2/3以上が労働関係法令等により実施が義務付けられていないものであること。 
4当該時間内における賃金の他、受講料(入学金および教材費を含む)、交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主が負担するものであること。 
5教育訓練等の期間中の賃金については、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること。教育訓練等が所定労働時間外または休日等に行われる場合は、割増賃金が支払われていること。 
6当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。 
7雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。

 

(3)健康づくり制度の条件

以下の5つの条件になります。

1通常の労働者に対する制度で、下に掲げる制度(※)を導入する事業主であること。 
2医療機関への受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担しているこ と。ただし、労働者が希望した医療機関において本人が負担した費用について、事業主が費 用の半額以上を支給する方法でも差し支えない。 
3事業主が診断結果・所見等の必要な情報の提供を受けて、その状況に対応した必要な配慮を 行うことを目的としたものであること。 
4当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規 則に明示されていること。 
5雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。 

 

(4)メンター制度の条件

【受給額】

1通常の労働者に対するキャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するため のメンタリングの措置であること。会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談 役とメンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリング に関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)の習得を目的とする講習を受講さ せること。 
2メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリング に関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)の習得を目的とする講習を受講さ せること。 
32の講習を受講する際のメンターの賃金、受講料、交通費を要する場合、全額事業主が負担 しているものであること。 
4メンター、メンティによる面談方式のメンタリングを実施すること。 
5メンター、メンティに対し、メンター制度に関する事前説明を行うこと。 
6当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規 則に明示されていること。 
7雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。 

※詳しくは、お気軽にお問合せください。
 

(5)短時間正社員制度の条件

以下の3つの条件を満たす必要があります。

1事業主が雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者を下記(※)に該当する短時間正 社員とする制度であること。 
2当該制度が実施されるための合理的な条件(短時間正社員制度を労働者に適用するための要 件、基準および手続等)が労働協約または就業規則に明示されていること。 
3雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。 

 

助成金支給までの流れ

雇用管理制度整備計画の作成・提出

認定を受けた雇用管理制度整備計画に 基づく雇用管理制度の導入

雇用管理制度の実施

制度導入助成の支給申請 (計画期間終了後2か月以内) 

目標達成助成の支給申請 (算定期間(計画期間終了後12か月間)終了後 2か月以内) 

 助成金の支給
<制度導入助成> 各制度10万円
<目標達成助成> 60万円 

お困りの方はお気軽にご連絡ください。お客さま一人ひとりに最もふさわしい解決策を一緒に考えさせていただきます。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

042-733-3383

受付時間:9:00~17:00(土日祝を除く)

※ご希望の方は時間外、休日対応致します

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

042-733-3383

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

武士俣 真実

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。